労務管理相談

厚生労働省の令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況によると、総合労働相談件数は14年連続で100万件を超え高止まりしています。また「いじめ・嫌がらせ」の件数が、民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で最多となっています。

厚生労働省サイト：厚生労働省の令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況

 

近年、政府による働き方改革推進や長時間労働による過労死等、企業の労務管理への世間の目が厳しくなっています。
労働力人口が減少する中、人種や性別等の外見的な違いや、出産や育児、介護等の生活環境の違いのある様々な背景を持つ労働者を上手に受け入れ、働きやすい環境を提供することは企業にとって労働力定着への喫緊の課題になります。
働きやすい職場を提供することで従業員のライフワークバランスが実現しやすくなり、仕事に対するモチベーションも向上します。

 

■顧問契約のおすすめ

顧問として常に企業様の労務環境に係ることで、労使トラブルやパワハラ・メンタルヘルス不調によるトラブルを未然に防ぐ効果があります。

〇顧問契約でできること

1.すぐにご相談できる
日々の雇用の中で気になる問題があればすぐにご相談でき、時には対策や改善などをご提案します。課題をクリアしていくことで、良好な職場環境を構築また維持していくことができます。

2.労務関連の最新情報のご提供
助成金や労働法に関する最新の情報をご案内します。特に助成金の内容は頻繁に改正され、また期限内に申請しなければならない助成金も多いことから、常に最新の情報を知っておくことは重要です。

3.労働保険や社会保険に関する書類の作成や手続き代行
社会保険や労働保険の手続きは、手間のかかる書類作成や提出などに時間を取られ業務に支障が出てしまうこともあります。顧問社労士は労働関係諸法令の専門家として、適正で迅速な手続をご提供でき、コストの削減にもつながります。

その他、労務管理相談に関するご相談はさくら社会保険労務士事務所にお任せください。