助成金申請

雇用関係助成金の支給目的は、労働者の職業を安定させることにあります。
そのために、失業の予防、雇用機会の増大、障害者の雇用、労働者の能力開発を図ることで、労働者の職業の安定化につなげることが目的です。
雇用関係助成金の主な財源は雇用保険料であるため、雇用保険にご加入の事業所は助成金の申請ができます。
しかしながら助成金にはさまざまな種類があり、条件が細かく決められているため、利用できる助成金を見つけて申請書類を作成し、受給につなげていくことは容易ではありません。
また助成金を申請するにあたり、就業規則の見直しが必要になる場合があり、助成金を効果的かつ迅速に取得するためには専門的な知識と経験が必要になります。
企業様が本業に専念し成長し続ける企業であるために、助成金の上手な活用で、トラブルの起きにくい人材が活躍できる労務環境づくりをサポートします。

 

■雇用関係助成金の受給効果

Point1. 労務環境が整備される　

雇用関係助成金を申請するためには、就業規則や賃金台帳、出勤簿などの提出が必要になるケースが多く整備が必要になります。そのため、労働法の遵守を基に、適正な労務管理や勤怠管理について見直しが必要になります。
助成金をもらうために労務環境を整えるというよりは、トラブルの起きにくい労務環境にしていくことで労務コンプライアンスを向上させることが企業成長につながります。

Point2.企業の対外的な信用度向上

助成金受給には、労務管理の整備と厳格な審査が伴います。
そのため助成金の受給は、雇用や育成に貢献している会社としての証明となり、対外的な信用を向上させることにつながります。

Point3.企業のイメージアップ

良好な労務環境は、従業員が定着し労使トラブルの未然防止になります。
従業員が働きやすい環境をつくることで会社のイメージアップになり、優秀な人材の獲得につながります。

■働き方改革を円滑に進めるための助成金

働き方改革推進支援助成金

長時間労働の見直しのため、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に支給される助成金です。
労働時間改善や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルやテレワークの導入促進に役立てることのできる助成金です。

業務改善助成金

事業所内で最も低い賃金（事業所内最低賃金）の引き上げをおこなうために、生産性向上につながる設備投資（機械整備や教育訓練等）をおこない、事業場の最低賃金を一定額引き上げた場合にその設備投資等に要した費用の一部が助成されます。
中小企業の生産性向上に役立てることのできる助成金です。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されます。
労働者の意欲や能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために役立てることのできる助成金です。

助成金は、社会情勢に応じて新設や内容変更が多く、また申請期限が設定されていることも多いため、最新の助成金情報を入手しておくことが必要不可欠です。

助成金でのご相談はさくら社会保険労務士事務所までお気軽にお問い合わせください。